【図解付き】企業価値評価におけるコストアプローチとは？メリット・計算方法・他の方法との違いを解説

一般的に企業価値の評価方法として多く使われる方法は以下の三つに大別されます。

この中から今回は主に中小企業のM&Aの際に多く使われているコストアプローチ（企業の純資産価値に着目した評価方法）について説明していきます。

企業価値評価法の概要を知りたい方は下記をご参照ください。

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コストアプローチとは企業の保有している資産および負債をベースにして株式価値を算出する方法です。純資産を基にしているため客観性に優れた評価を行うことができます。一般的に大企業のM＆Aの際にはマーケットアプローチやインカムアプローチが用いられ、コストアプローチを採用するケースは少ないですが、中小企業のM&Aにおいてはコストアプローチを採用することが多くあります。

マーケットアプローチの場合、中小企業と同じビジネスモデルで同規模の上場企業を探し出すことが難しく、また、インカムアプローチでは、評価の基礎となる将来収益の予測が中小企業においては困難なため、それらの方法を用いて適正な価値を算出することが容易でないことが主な要因となっております。

それではコストアプローチの方法として代表的な簿価純資産法、時価純資産法、時価純資産＋営業権の考え方について説明していきます。

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簿価純資産法では、評価対象企業の資産と負債の帳簿価格に基づいて計算を行います。計算方法は、帳簿上に計上されている資産合計から負債合計を差し引き、算出された純資産額を株式価値とみなします。簿価純資産法には、帳簿上に記載されている数値に着目するため数値の客観性を保てるというメリットがあります。また、帳簿上の資産-負債＝純資産と簡易的な方法で株式価値を算出することが可能です。

一方で、簿価純資産法では帳簿価格に基づき株式価値を算出することから、既存の資産及び負債の帳簿価格と時価に差額（含み益・含み損）が生じている場合、帳簿上の純資産額が実態と乖離している可能性があるというデメリットがあります。

上記のような簿価純資産法のデメリットを解消する方法が時価純資産法です。時価純資産法とは、評価対象企業の資産・負債の項目を時価に置き換えて株式価値を算出する方法です。時価で評価される項目は例として以下のようなものがあげられます。

時価純資産法のメリットは帳簿上の資産及び負債を時価へ修正することで、現在の資産及び負債の価値を考慮した時価純資産を算出できます。なお、全ての資産及び負債を時価評価することは実務上困難であることから、上記のような重要な含み損益が発生している項目に限定して評価替えをする場合が多くなっております。一方で、時価純資産法では既存の資産及び負債にしか着目していないため、評価対象企業が有する将来の収益力については一切評価されていないというデメリットがあります。

時価純資産＋営業権では、修正された時価純資産に営業権を加算して株式価値を算出します。営業権とは、企業が長年培ってきたブランド力や人的資源など、帳簿上で評価できない要因によって期待される超過収益力のことです。時価純資産に営業権を加算することで、評価対象企業の収益力を考慮した企業価値を算出できるため、中小企業のM&Aにおいて多く採用されています。

営業権の計算方法としてよく使われるのは超過収益還元法と年倍法の２つです。超過収益還元法とは、評価対象企業が生み出す収益から、期待収益を超える収益を差し引いて算出した超過収益を求め、その超過収益が持続可能な年数分を営業権として時価純資産に加算し企業価値を算出する方法です。なお、営業権算定にあたっては、時間価値を考慮して割引現在価値とすることが一般的です。一方、簡便的に評価対象企業の収益の数年分を営業権として加算する年倍法も広く使われています。

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上記で説明した三つの方法を使って実際に企業価値評価を行っていきましょう。例としてX社の株式価値を算出します。

【X社の概要】

※税効果、のれん算出にあたっての時間価値は考慮しないものとします

帳簿価格の数値を基に企業価値を評価するので資産200-負債120=純資産80となり、株式価値は80と算出されます。

時価評価をした際に、資産の項目では土地の含み益が30、有価証券の含み益が20、また負債の項目では退職給付引当金の引当不足が10、賞与引当金の引当不足が10あったと仮定します。時価評価すると土地100、有価証券50、退職給付引当金40、賞与引当金20となります。

上記の項目から計算した結果、時価純資産は110となり、株式価値は110と算出されます。

資産合計（現金100＋土地100＋有価証券50） ー負債合計（買掛金80+退職給付引当金40＋賞与引当金20）＝時価純資産（110）

まず超過収益は、実態収益10から期待収益5を控除した差額5と算定されます。この超過収益が3年持続可能と仮定すると、超過収益5×3年＝15が営業権となります。これを時価純資産110に乗せ、株式価値は125と算出されます。

このように時価で評価するか、営業権を加味するか否かで異なる結果が算出されます。

様々な企業価値の評価方法の中で、コストアプローチは客観性に優れており、また将来の事業予測の立てづらい中小企業の企業価値評価に向いていることから広く採用されています。ただし、マーケットアプローチやインカムアプローチが適するM&Aの案件もあるため、企業の実情に応じて適切な評価方法を取り入れる必要性もあります。譲渡企業と譲受企業の双方にとって納得のいくM&Aが行われるためにも、様々な企業価値の評価方法について理解を深めることが重要です。