後継者を募集するには？中小企業の事業承継

2019年現在、中小企業のオーナーにはいわゆる「団塊の世代」の人たちが数多くいます。日本が急激に経済成長を遂げた時代に事業を起こし、現在まで事業を継続しているオーナーたちの多くは現在70代に突入し、引退・世代交代を考える時期を迎えています。

ところが、現代では企業に事業を承継する後継者が不在であるという問題が数多くの企業で起こっています。団塊の世代のオーナー経営者が50代に差し掛かるころは、まだまだ「後継者は親族内から」という考え方が主流でした。日本では、昔から慣例として子供が親の事業を継ぐということが行われてきたためです。

それが今では、個人の希望や能力、適性に合わせた仕事や生き方を選択するのが一般的な時代となっています。そのため、「家を継ぐ」という概念が薄くなっており、後継者への考え方も大きく変化しています。無条件に子供に事業を継がせることができると考える親も、親の事業を継ぐのが当たり前だと考える子供も、現在ではそれほど多くはなくなっているのです。

株式会社帝国データバンクが2017年に発表した『後継者問題に関する企業の実態調査 』によると、国内の企業における非同族(企業の経営陣・従業員・社外の人材や企業）の後継者の割合は、2011年には26.6％でしたが、2016年には32.4％にまで増加しています。つまり、事業承継の後継者の約3人に1人は、非同族であるということになります。この割合は、今後も増加していくと見られています。

経営陣や従業員への事業承継においては、事業の内容や自社の社風を理解し、周囲との信頼関係を築いていることがメリットとして挙げられます。しかし、親族以外の人間に事業を譲るということは、後継者が株式を買い取るための莫大な資金を個人として用意しなければいけないということでもあります。さらに、企業が融資を受ける際の保証人になったり、個人の資産を担保に入れたりする場合もあるため、後継者にはかなりの覚悟が必要となるでしょう。

一方で、第三者が他の企業や事業を継ぐというケースは徐々に増えつつあります。ここで活用されるのがM&A（Mergers and Acquisitions）です。M&Aとは、複数の企業が1つになったり、ある企業がほかの企業を譲り受けたりする経営戦略です。譲渡した企業にとって、譲受企業のブランドやリソースを活用できるなどのメリットがあります。後継者を見つけるだけでなく、シナジー効果を得られるなど、さらなる企業の成長が期待できます。その反面、「信頼できる後継者をどうやって探すのか？」という問題や、税務や法務、会計の専門知識が必要という問題も生じます。

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後継者を外部から募集するためには、まず情報を広く発信する必要があります。しかし、経営者という責任の大きな仕事にいきなり未経験者や第三者が就任できるとは考えにくく、中小企業ではこの方法は難しいでしょう。そのため、一般的には以下のような方法で後継者探しをすることになります。

• 求人サイト

一般的な求人サイトに、後継者候補、次期経営者候補、幹部候補などと書き添えて募集を出します。最初から経営にかかわる人材として募集をかけることで、やる気にあふれた人材や、業界の専門知識を持つ人材からの応募を期待することができるでしょう。

• 後継者募集サイト

「後継者募集」に特化した人材募集サイトもあります。伝統工芸品づくりや染め物といった専門スキルを次世代に残したいという、職人のためのサイトなども存在しています。

• M&Aマッチングサイト・仲介会社

M&Aでは第三者に経営を引き継いでもらうだけでなく、オーナーの個人保証の解消や創業者利潤の獲得、経営基盤の強化など様々なメリットがあります。M&Aというと、「身売り」や「買収」、「乗っ取り」といったイメージを抱いている方もいるかもしれませんが、現在では事業承継の選択肢として活用されることも珍しくありません。既存社員の雇用を維持したまま事業を継続できる譲受企業と出会うことができれば、後継者問題をスムーズに解決することができます。

M&Aマッチングサイトでは、企業・事業を譲り受けたい企業と、譲り渡したい企業のマッチングを行います。しかし、互いがただ出会うだけでは、M&Aをスムーズに進めることはできません。M&Aを行うためには、税金や法律等の専門知識が必要です。不利なM&Aとなってしまうことがないように、無理に自分たちだけで交渉を進めるのではなく、信頼できるM&Aアドバイザーを見つけた上で慎重に検討する必要があります。

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FUNDBOOKでは、独自のM&Aプラットフォームによる譲渡企業・譲受企業のマッチングだけではなく、経営状況の分析から、希望に合致した譲受企業の選定や条件交渉、そしてM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aアドバイザーがサポートしています。また成果報酬制のため、相談費用は一切かからず、譲渡額の参考値を調べるために簡易企業価値診断を行うこともできます。まだM&Aを本格的には検討していないという方も、まずはお気軽にご相談ください。