【2019年】調剤薬局業界のM&A事例9選【最新版】

業種別審査辞典によると、調剤薬局は「医療機関発行の処方せんに基づき薬剤師が医薬品を調剤し、患者に販売または授与する保険薬局」と定義されています。

ドラッグストアとの違いとして、ドラックストアでは処方せんを必要としない一般用医薬品の販売のみを認められています。ただし、近年は大型のドラッグストアの中には調剤薬局を併設しているところもあり、そこでは薬剤師が調剤を行っています。

調剤薬局業界の特徴としては、市場が低寡占であることが挙げられます。業界トップのアインホールディングスでさえも市場の占有率は3%ほどであり、年間売上高上位10社の合計は13%という割合になっています。厚生労働省の「平成29年度衛生行政報告例」によると、2017年度末の薬局数は59,138施設であり、これはコンビニエンスストアの数よりも多くなっています。

調剤薬局業界では、近年大きな動きが見られました。2015年10月、厚生労働省が策定した『患者のための薬局ビジョン』において、従来の門前薬局から、かかりつけ薬局・地域密着の薬局への転換を行っていくという方針が示されました。
具体的には、かかりつけ薬剤師、薬局が持つべき機能として下記の3つを挙げています。

・ICT(情報通信技術)を活用した服薬情報の一元的、継続的把握
・24時間対応・在宅対応
・医療機関等との連携

また、薬剤師による対人業務の重要性や、地域への立地の移行も掲げられています。

これらを踏まえて2016年4月の診療報酬改定では、診療報酬にかかりつけ薬剤師や薬局への評価を加えました。また2018年4月の改定ではさらに地域医療への貢献や対人業務への評価を充実させた他、処方せん受付数や処方せん集中率が一定数以上である場合には調剤基本料を減らすことになりました。

さらに、国の医療費削減政策に伴う診療報酬や薬価差益の縮小による収益の減少、慢性的な薬剤師不足、個人経営の薬局での経営者の高齢化や後継者不足も問題となってきています。

このような状況の中で、大手企業は地方での店舗拡大やスケールメリットによる収益の増加、薬剤師の確保を目的として数多くのM&Aを行っています。また譲渡企業にとっても、今後の業界再編への対応や後継者不足の解消を目的として大手企業の傘下に入ることも多く、双方の課題をM&Aによって解決している事例が見られます。

また、日本国内の高齢化の進行により業界に一定の成長が見込めることもあり、異業種からのM&Aによる参入も行われています。調剤薬局業界では、今後も大手企業を中心にM&Aが積極的に行われ、寡占状態に近づいていくと考えられています。

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調剤薬局業界において売上第2位であり、全国に500店舗以上の調剤薬局を展開する日本調剤株式会社が、2016年9月、東京都文京区で調剤薬局を2店舗経営する合同会社水野の株式の一部を取得して子会社化しました。

日本初の調剤薬局であり、かつ近年も革新的な取り組みを行ってきた合同会社水野が大手企業に譲受されるということで、この事例は調剤薬局市場の厳しさを表しており、このM&Aは業界に大きな衝撃を与えました。

合同会社水野は1936年に日本で最初の調剤薬局として知られる「水野薬局」を開局しました。同社は業界内における高い知名度と強いブランド力を持っており、またICTを活用した効率的な店舗運営や医療安全性向上への取り組みは業界最先端の会社です。日本調剤はこれらのノウハウを既存店舗の運営に活用することにより、調剤薬局事業で多大なシナジー効果を生み出すことが出来るとしています。また日本調剤が2018年5月に発表した2030年に向けた長期ビジョンによると、調剤薬局事業の拡大の手段としてM&Aを挙げており、今後も積極的にM&Aを行っていくとみられます。

合同会社水野の代表である水野善郎氏は、このM&Aに対し「他業界とくらべ、薬局業界はまだまだ寡占化も進んでおらず、これからが戦国時代です。その時代を勝ちぬく後継者を育てられなかったこと、この点には自責の念にかられております。」と、後継者不足がM&Aを行った理由であると述べています。後継者不足は調剤薬局業界の中で大きな問題となっており、今後後継者不足解消のためにM&Aを行う調剤薬局も増えていくでしょう。

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業界最大手の株式会社アインホールディングスは、2016年12月、仙台市を拠点に全国で115店舗を展開する葵調剤株式会社を約56億円で譲受しました。これにより、アインホールディングスは全国の調剤薬局店舗数が1000店を超えました。

同社は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能として在宅対応を中心とした地域医療との連携を推進しています。一方、葵調剤も社内研修や勉強会を通じてかかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化に取り組んでいるなど、両社の事業方針が共通していることもM&Aを行った理由の一つです。

また、2018年9月には株式会社コム・メディカルと有限会社ABCファーマシーの全株式を取得し子会社化しました。

コム・メディカルとABCファーマシーは、本社所在地である新潟県を中心とし、群馬県、山形県、富山県、埼玉県、東京都、千葉県、福島県で調剤薬局を計56店舗展開する調剤薬局です。
アインホールディングスは、2社を子会社化することで、店舗網の拡充と相互の事業ノウハウを融合させ、より患者サービスの充実を図るために子会社化しました。

アインホールディングスは、2017年4月のIR情報で2020年までに店舗数を2000店舗にすることを発表しており、今後もM&Aを積極的に活用して店舗拡大を図る予定です。

調剤薬局業界での売上は第4位で、ローソンやビックカメラ、JR東日本などとも提携を行い、いわゆる「街ナカ」「駅ナカ」における事業展開を推進しているクオールホールディングス株式会社ですが、同社は比較的早い時期からM&Aによる店舗拡大を行ってきました。

関東圏での規模拡大を目指し、2013年3月に茨城県を中心に関東で23店舗を展開している株式会社アルファームを譲受し、2014年2月には同じく茨城県を中心に5店舗を展開している株式会社セントフォローカンパニーを譲受しました。

そして、厚生労働省によってかかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局へ転換の方針が示されたことを背景に、2016年8月に新潟県を中心に85店舗の調剤薬局を運営する、株式会社共栄堂の株式の100%を約134億円で取得することによる子会社化を発表しました。

このM&Aによりクオールホールディングスと共栄堂は、優秀な人材等の経営資源の共有や、調剤薬局としての根幹的な運営システム、医療分野における ICT化等の協働開発・利用などの経営の効率化を図ることができるとしています。その中でも特に、ジェネリック医薬品の取扱量の拡大により在庫管理が複雑かつ煩雑になってきているという両社の共通課題に対し、在庫管理にかかる物流・システムの協業体制の構築を目指すようです。

クオールホールディングスは積極的な業務提携とM&Aによる成長加速を図っており、2017年にはM&Aにより125店を獲得し、2018年度もM&Aによってさらに90店舗の獲得を計画しています。

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2018年2月、株式会社メディカル一光は株式会社エファーの全株式を取得して子会社化することを発表しました。

メディカル一光は1985年創業の会社であり、同年に三重県で調剤薬局店舗を開局して以降、調剤薬局事業を主軸としてヘルスケア事業、医薬品卸事業を行っています。調剤薬局事業では、「フラワー薬局」をはじめとした薬局チェーンを全国で運営しています。

一方、エファーは埼玉県に1店舗の調剤薬局を運営している会社です。メディカル一光は調剤薬局事業の拡大を目的としてM&Aに踏み切っており、M&A後の運営店舗数は94店舗(譲受時)になりました。

メディカル一光は中長期的な経営戦略の中で店舗増加を目指しており、新規店舗の出店だけでなくM&Aによる出店も行っていきたいとしています。

株式会社メディカルシステムネットワークは、2018年10月、全額出資子会社で調剤薬局運営を行う「なの花北海道」を通じ、北海道で調剤薬局を2店舗運営する有限会社アリエス薬局の株式を100%取得しました。

メディカルシステムネットワークは、調剤薬局事業として「なの花薬局」という店名の調剤薬局を全国に展開しているほか、医薬品等ネットワーク事業において調剤薬局と医薬品卸売業者を結ぶITプラットフォームを運営しています。

このM&Aによりメディカルシステムネットワークは全国に408店舗の調剤薬局を運営することになります。メディカルシステムネットワークは2019年3月期の重点施策としてM&Aを活用した新規出店を掲げており、年度中に20店舗の増加を目指しています。

2018年5月、株式会社ツルハホールディングスは株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスとその子会社であるビー・アンド・ディーを子会社化しました。

ツルハホールディングスはドラッグストア事業を主軸に、全国で2035店舗（平成30年11月15日現在）のを展開しています。そのうち535店舗は調剤専門または薬局併設の店舗であり、同社は調剤薬局事業にも力を入れています。

ビー・アンド・ディーグループは、愛知県を中心にドラッグストア51店舗と調剤薬局14店舗を展開する会社です。ツルハホールディングスは中部地区でのドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減を図り、相互のノウハウや人材など経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業と調剤事業で両社のシナジー効果の発揮を目指すとしています。

このようにドラッグストアの運営を主な事業とする会社が、近年調剤薬局事業の強化を図っており、その手段としてM&Aを活用する場合も多いです。

インターネット関連事業やECサイト事業、通信事業など、健康医療介護以外の事業も広く展開する株式会社ソフィアホールディングスは、子会社であるルナ調剤株式会社を通じて、2018年11月、大分県で調剤薬局を1店舗運営する株式会社中嶋ファーマシーの子会社化を発表しました。

ソフィアホールディングスの子会社であるルナ調剤は、元々健康医療介護情報サービス事業を戦略事業としており、医療情報管理ソフトウェアの販売、保守サービスなどを行ってきた会社です。しかし業績赤字が続き、事業の立て直しを図るため2018年2月に株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携を行い、調剤薬局事業に参入し、店舗向けのシステムの開発を行ってきました。

2018年8月には、今後の事業展開として本格的に調剤薬局事業に参入することを発表し、今後M&Aによって事業規模を拡大していくとしています。今回のM&Aもこの方針の一貫であり、実際にソフィアホールディングスは2018年9月以降、他に2件の調剤薬局のM&Aを行っており、11月には福岡県で調剤薬局を2店舗運営する株式会社健光とのM&Aを発表しています。

株式会社カメイは2018年4月、宮城県で2店舗の調剤薬局を運営するM2メディカル株式会社の全株式を取得しました。

カメイは1903年に石油、雑貨、砂糖、洋粉等の販売業を行う会社として創業され、現在では石油・LPガスなどエネルギー関連を中心に、食料部や建設資材部などの6つの事業を展開する総合商社です。調剤薬局の運営を行うファーマシー事業においては、2000年に宮城県気仙沼市で第一号店を開局して以来全国に薬局を展開してきており、現在グループ全体で108店舗を運営しています。

カメイは今回のM&Aで調剤薬局をはじめとするファーマシー事業を強化したいと考えています。カメイはM&Aによる事業領域の拡大を積極的に行っており、今後も調剤薬局業界に限らず様々な事業においてM&Aを進めていくでしょう。

ロングライフホールディングス株式会社は2018年10月、子会社であるロングライフメディカル株式会社を通じ、株式会社ユウシンメディックから調剤薬局事業を承継することを発表しました。

ロングライフホールディングスは、1986年に大阪府で民間介護サービス会社として創業しました。グループ企業として有料老人ホームの運営を行う日本ロングライフ株式会社や、訪問介護サービスを行うエルケア株式会社、介護用品のレンタルを行うカシダス株式会社などがあります。

その中でも子会社の1つであるロングライフメディカル株式会社は、大阪、兵庫にて調剤薬局の「あおぞら薬局」を6店舗運営しています。今回のM&Aは、調剤薬局事業での収益拡大を目的として行ったものであり、今回のM&Aでロングライフメディカルが運営する薬局は9店舗になりました。

2018年6月、米インターネット通販大手Amazon.com（以下、Amazon）は、オンライン薬局を運営するPill Packを譲受することを発表しました。Pill Packは医師から受け取った処方箋を元に薬を調合し、患者が1度に服用する複数の薬剤を一包化して、患者宅まで配達するサービスを提供しています。AmazonはこのM&Aにより、医薬品販売市場への参入を果たすことになります。

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現在、日本では処方薬は対面販売が原則ですが、将来的に規制が緩和されてオンラインでの処方薬の販売が認められるようになると、医薬品を販売するECサイトの会社や、医薬品を配達する運送会社などによる調剤薬局の譲受が行われるようになるかもしれません。

調剤薬局業界における譲受企業のM&Aの目的としては、

・厚生労働省が策定したかかりつけ薬局への転換という方針への対応
・店舗増加などのスケールメリットによる収益の増加
・異業種から調剤薬局業界への参入

が挙げられます。また譲渡企業の目的としては

・後継者不足の解消
・薬剤師の確保
・大手傘下に入ることによるブランド力の強化、販路拡大等

などが挙げられます。

調剤薬局業界では、市場が成熟して薬局間の競争が激化しています。さらに国の薬価引き下げの方針や診療報酬の改定、慢性的な薬剤師不足などの多くの課題もあります。その中でM&Aは譲渡側、譲受側双方にとって上記のような目的があり、調剤薬局業界が抱える課題を解決する最適な手段であると言えるでしょう。

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