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-東京商工リサーチ×fundbook-
コロナ禍における生き残り戦略
経営者の高齢化が年々進んでおり、事業承継の関心が高まっております。同時に、グローバル化や様々な法改正・日本の人口減少に伴い、日々経営が難しくなってきております。さらにはコロナウイルス感染症対応という新たな経営課題も増えました。事実、コロナウイルス感染症の影響もあり、 2020年の廃業件数は過去最多となるなど、中小企業の経営環境は厳しい状況にあります。従って、これら多くの経営課題を、独資のみでクリアするのに高い経営難易度が要求されるようになってきております。
そのために、これら経営課題を解決する一つの手段として、M&Aによる企業譲受、或いは企業譲渡を選択されるケースが激増しており、M&Aがより身近になってきております。M&Aは設備投資や研究開発等と並び、中小企業の生産性向上の重要な手段の一つとされ、 M&Aによって、譲渡側・譲受側ともに、他社の保有する経営資源を活用することで、自社の既存事業とのシナジー効果を得るなどして、生産性向上等を実現することが期待されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ウィズコロナ／ポストコロナ社会における「新たな日常」に対応するため、「大幅な事業再構築」を考えている中小企業も多く、事業再構築の手段として「他社事業との統合・連携、他社への事業売却」が必要と考える企業、経営者様からのお話もお聞きします。本セミナーでは、前段でコロナ禍における企業動向について、後段では事業の存続と成長のための一つの手段「経営課題解決型M&A」について、わかりやすく解説いたします。