事業譲渡の際に注意すべき会社法の項目は？定義や手続き、重要なポイントをわかりやすく解説

先述したように、会社法においては特別決議を要する事業譲渡として、6つの場合分けが存在します。それぞれについて詳しく解説していきます。

すべての事業を譲渡する場合
事業のすべてを譲受企業に譲渡することを指します。譲渡企業の株主総会で特別決議が必要です。

総資産額の1/5を超える、事業の重要な一部分を譲渡する場合
「重要な一部」とは、量的基準と質的基準の双方の側面で判断されます。量的基準とは売上高や利益、従業員数などの譲渡対象が事業全体の1割を超える場合には重要と考えられます。質的基準では会社の事業内容などからイメージに大きく影響すると重要と考えられます。それらの基準により重要な一部と認められても、譲渡する資産の帳簿価額が譲渡企業の総資産額の5分の1を超えなければ、特別決議は省略できます。

親会社による子会社株式等の全部またはその一部の譲渡の場合
譲渡企業の総資産の1/5にあたる子会社の株式の全部またはその一部の売却を行い、親会社の影響力がなくなった場合、譲渡企業の株主総会で承認を得なければなりません。

譲渡企業から譲り受ける事業が、譲受企業の総資産の1/5を超える場合(法第468条2項)
譲渡企業の事業をすべて譲り受ける場合です。この場合、会社法468条2項によって、法務省令で定める算定方法で算出された譲渡企業の事業のすべてを譲り受ける際、譲受企業の純資産の帳簿価額が譲受企業の純資産額の1/5を超えないときは、特別決議を省略できる簡易手続きが可能です。

ただし、譲受企業の一定の株式数を有する株主から反対意見があった場合には、効力発生日の前日までに株主総会の特別決議で承認を得る必要があります。

事業をすべて賃貸、または委任する場合
事業のすべてを貸し出すため、所有権は譲渡企業に残ります。この場合も譲渡企業側で株主総会での特別決議が必要です。また、譲受企業は賃料という形で譲渡企業への支払いが発生します。

譲受企業が事後設立により譲り受ける場合
事後設立を行う場合、譲受企業の総資産1/5を超えるものとし、設立から2年以内に取得します。譲受企業は株主総会の特別決議を行い、株主の承認を得る必要があります。

事業を譲渡した会社は、競業避止義務を負うことになります。競業避止義務について、会社法では次のように規定しています。

譲渡企業は、同一の市町村（東京都及び政令指定都市では区）の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から原則として20年間、特約をすれば30年間は同一の事業を行うことが禁止されるという規定です。当事者間で特約を定めることにより、期間を短くしたり、競業避止義務を負わないというようにもできます。

現在、中小・零細企業であってもインターネットにより場所に縛られず事業が行えるようになりました。その点において、場所的な規制を設ける会社法第21条は時代に合っていないため、使いにくい規定です。

最近は事業譲渡契約において、当事者間で一定期間・一定範囲の競業避止義務を取り決めることが多く見受けられます。この場合、会社法第21条1項の場所的規制に限定されることなく、日本全国のみならず全世界を含めた区域を設定することも可能になり、競業避止義務の期間も20年という枠を外すこともできます。

さらに、事業の範囲においても「同一の事業」の範囲を広げて競業避止義務を課すことも可能です。競業避止義務に関しては、十分に注意をしながら譲受企業と契約を進めていきましょう。

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事業譲渡を行う際は特例を除き、会社法の手続きに乗っ取りまずは株主総会での承認を得る必要があります。事業譲渡を行うことを検討している方は、会社法で定められている事業譲渡の定義や手続きを知っておくと、契約をスムーズに進めることが出来るでしょう。また、譲受企業との契約の際には、競業避止義務などの注意すべき法律もありますので、事業譲渡を進める場合は経験豊富な専門家の助けも借りることが賢明です。